ふるさと納税は、うまく使えば「節約」と「ごほうび」の両方が叶う制度です。
筆者のおすすめは、米・洗剤・トイレットペーパーなどの日用品を返礼品に選ぶこと。
生活費の固定支出を減らせるので、結果的に貯蓄や投資の余力が生まれます。
もちろん、ちょっといいお肉や海鮮を選んでプチ贅沢するのも◎。
「日用品で節約」「食材で楽しむ」どちらの使い方でも十分メリットがあります。
控除を受けるために必要なこと
ふるさと納税は、寄付しただけでは控除されません。
寄付をしたあとは、次のどちらかの手続きが必要です。
- ワンストップ特例制度を利用する
- または、確定申告で申請する
※注意点：
ワンストップ特例制度が使えるのは寄付先が5自治体以内のときだけです。
6自治体以上に寄付した場合は、確定申告が必要になります。
また、確定申告をする場合は、ワンストップ特例を出していても
申告時に再度ふるさと納税分を記載する必要があります。
（確定申告が優先されるため、特例の申請だけでは控除されません）
いくらまでできる？上限額の目安
ふるさと納税の上限額は、その年の所得によって変わります。
収入が多いほど寄付できる上限額も増えます。
たとえば、年収400万円・独身の会社員の方なら、だいたい4万円前後が上限の目安です。
正確な上限額は、ふるさと納税サイトなどにあるシミュレーション機能で確認できます。
所得や家族構成によって変わるため、寄付前に一度チェックしておくのがおすすめです。
実質の自己負担は2,000円
ふるさと納税では、どれだけ寄付しても自己負担は2,000円です。
ただし、返礼品の価値は寄付額の約3割程度が多いため、
定価2,000円以上の品をもらえば損しないと考えてOKです。
たとえば、7,000円の寄付なら約2,100円相当の返礼品が届くイメージです。
だいたい7,000円を少し超えるくらいの寄付額から、実質的にお得になりやすい仕組みです。
控除の反映時期と確認方法
ふるさと納税をした分の控除は、翌年の住民税に反映されます。
住民税の通知書（6月ごろに届く）を確認して、
「ふるさと納税分」が控除されているかチェックしましょう。
もし反映されていなければ、申請ができていない可能性があるので注意です。
まとめ
- 日用品でも贅沢品でもOK。無理なく節約できる制度
- 寄付後は「ワンストップ特例制度」か「確定申告」が必須
- 控除は翌年の住民税で反映される
- 実質負担は2,000円。返礼品は寄付額の約3割が目安
ふるさと納税は、“節約の入り口”としても、“投資の前の第一歩”としてもおすすめ。
うまく使えば、家計のゆとりが少しずつ増えていきます。
楽しみながら、無理なく家計を整えていきましょう。
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